旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◆江川あや議員 知る自由には情報へのアクセス権が含まれるということ、そして、ネット媒体、ネット情報ですから、電子媒体に関するようなこと、それから、令状主義の原則ということで、知る自由を保障する図書館司書が非正規化して、正規職員であっても定期人事異動で長期間での知識、専門性の継続というところがなかなか難しいという、そういった課題を抱え始めているということが今回の解説書の厚みからもよく分かります。
◆江川あや議員 知る自由には情報へのアクセス権が含まれるということ、そして、ネット媒体、ネット情報ですから、電子媒体に関するようなこと、それから、令状主義の原則ということで、知る自由を保障する図書館司書が非正規化して、正規職員であっても定期人事異動で長期間での知識、専門性の継続というところがなかなか難しいという、そういった課題を抱え始めているということが今回の解説書の厚みからもよく分かります。
また、雇用も、４割を超える雇用が非正規化という状況になってしまい、格差が広がり、消費も落ち込んだまま回復に至っていない、そういったことにつながってきている。そういった背景から、本市においても、中心部から大型商業施設というものが消えていき、閉塞感、停滞感といったことを市民が感じるようになっているのではないかなというふうに私は考えます。
地域経済を元気にする、そのためにも、この会計年度職員の問題という公務労働の非正規化の問題、しっかり取り組まなければいけないと思うわけです。 もう一つのこの地域経済を元気にする鍵が、男女の賃金格差の是正だと考えます。会計年度任用職員の男女の人数もお伺いをしましたが、フルタイムは男性が20人、女性43人。
我が国においては、市場の競争原理を優先した規制緩和などにより、大企業の内部留保の増大や民間委託が促された一方で、雇用の非正規化が急速に進んでまいりました。地方においても、コロナ禍にあって、解雇や雇い止めにより新たな格差が生じ、また、医療提供体制の課題も浮き彫りにされたものと認識しております。
２０００年代の地方財政の健全化で大幅に削減された地方公務員は、その業務を非正規化することで人件費を縮小しましたが、社会情勢は少子高齢化が進む一方で、行政課題は多様化し、依然として職員一人当たりの業務負担は増大しています。
2020年４月から導入された会計年度任用職員制度についてですが、住民の命と暮らしを守る公務員制度が大きく変わり、公務員の非正規化を追認、固定化するものとして問題点を指摘したところですが、実施から１年半、会計年度任用職員の雇用状況について、フルタイム、短時間、それぞれ会計年度任用職員の人数と女性の割合をお聞きいたします。
2020年４月から導入された会計年度任用職員制度についてですが、住民の命と暮らしを守る公務員制度が大きく変わり、公務員の非正規化を追認、固定化するものとして問題点を指摘したところですが、実施から１年半、会計年度任用職員の雇用状況について、フルタイム、短時間、それぞれ会計年度任用職員の人数と女性の割合をお聞きいたします。
意見書の内容は、クラスの少人数化、担当授業時間減、非正規教員の正規化など、長時間労働を抜本的に改善するための具体的施策と予算措置、労働基準法の定める最低基準を遵守すべきとして、給特法の抜本的な見直し、部活動の顧問担当を教員に強制しないなど、部活動改革などの内容が中心となっています。 教員の真の働き方改革というのは、小手先の制度導入ではなく、この意見書の内容を実現することだと私は思います。
雇用における非正規化によって、真っ先に首が斬られ、雇用だけでなく生きるすべさえ奪われた人々の救援村に列をなしている姿は、格差と貧困社会を象徴的に映し出しました。 本市においても、緊急小口資金や総合支援資金の申請者数が非常に多いということにもあらわれております。
雇用や収入を安定的に確保するために、４割を超える非正規雇用の正規化を同一労働同一賃金の原則に沿って進めることが必要です。私どもから提案をしております帯広型公契約条例を作り、適切な賃金の保障を行うことが重要です。
雇用や収入を安定的に確保するために、４割を超える非正規雇用の正規化を同一労働同一賃金の原則に沿って進めることが必要です。私どもから提案をしております帯広型公契約条例を作り、適切な賃金の保障を行うことが重要です。
当時の総務大臣が、本来、指定管理になじまないような施設にまで指定管理の波が押し寄せているとか、自治体が内部で非正規化を進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと見解を述べて、２度にわたって制度運用の再点検と是正を求める通知を出しております。こうした考えを踏まえると、もっと十分な検討が必要ではないかと思います。
いわゆる新自由主義の思想を背景に、ここ４０年来、経済のグローバル化とサプライチェーン、国内では多重下請けによる生産の合理化と雇用の非正規化による利益第一主義、農業の市場開放と大規模化による食料自給率の極端な低下、住民生活に直結する自治体リストラ・広域化と一極集中、日本版ＣＤＣの必要性を専門家が指摘していたにもかかわらず、逆に人の命や健康予防と治療をつかさどる保健所や医療機関の合理化縮小が図られてきました
次に、行政ニーズや社会情勢に応じた適正な行政組織ということで、職員の削減などを行うことが見込まれますけれども、職員の正規化、特に保育士、保健師など専門職の正規化を進め、正職員を増やして職員の残業の縮減と住民サービスを向上させるべきと考えますが、見解を伺います。
この間、ワーキングプアの大部分を占める非正規雇用は公務員にも拡大、全国の自治体で行政コスト削減のため非正規化が進み、５人に１人から４人に１人と増加の一途をたどり、帯広市でも現在、昨日もお話がございました正規職員は1,346人であるのに対し、2,440人が非正規であり、職員全体に占める割合は３分の２弱という状況であります。
第１に非正規職員に対して、法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化するものですが、総務委員会の質疑でも正規職員と会計年度職員の業務の区分が曖昧で、職員の非正規化を進めることにつながると考えます。 第２に、１年限定の雇用制度であり、市は任用期間の限度を最長１年と定めて、雇い止めすることにつながります。
この間、ワーキングプアの大部分を占める非正規雇用は公務員にも拡大、全国の自治体で行政コスト削減のため非正規化が進み、５人に１人から４人に１人と増加の一途をたどり、帯広市でも現在、昨日もお話がございました正規職員は1,346人であるのに対し、2,440人が非正規であり、職員全体に占める割合は３分の２弱という状況であります。
しかし、行政のコスト削減を理由に、全国的に正職員の臨時化や非正規化が進められ、本市においても、正規職員が290名、臨時及び非常勤職員が292名と、正規職員を上回る状況となっています。 このたびの会計年度任用職員制度では、期末手当の支給や休暇の取得など、一定程度の待遇の改善を図る条項もあります。
教職員の異常な長時間労働をなくすためには、教職員の定数計画を行い、業務の削減、働くルールの確立、非正規教職員の正規化と待遇改善などが必要です。 こうした過酷な教員の労働実態を踏まえ、函館市もその対策にこの間取り組んでいます。学校現場の現状把握のため、教員などを構成メンバーとする函館市立学校業務改善ワーキンググループを立ち上げ、2017年７月から数回にわたり、意見交換を行っています。
114 ◯３番（神長基子さん） 余り考えには相違がないのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、いろいろな対策を打って保育士不足に対処していこうという、そういったことも音更町としては努力されているんだと思うんですけれども、今働いていらっしゃる臨職の、臨時職員の方、この方たちに対して、全てとはいかないと思うんですけれども、望む場合は正規化ということでそれを